東京の再建築不可物件の買取業者8選｜建て替えられるかで変わる売却先

「東京の実家が再建築不可と言われた…買い取ってくれる会社はある？」 「東京の再建築不可の家、売るのと許可を探すのはどっちがいい？」

東京で再建築不可の家を売りたい方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。都内の実家の売却を相談して「前の道が建築基準法の道路ではない」と断られたあと、次に頼む会社と、道の種類を確かめる窓口がこの記事で分かります。

受付時間 10:00〜19:00（水・日曜定休）

東京都内に事務所があり、再建築不可を買い取る業者8社と当社

東京都で再建築不可の家を売るなら、再建築不可を公式サイトで買取対象に挙げ、都内に事務所がある8社と当社から選びます。前の道が幅4m未満でも、下がれば建て替えられる道に面した家なら、仲介と買取の両方で査定を取りましょう。道の種類は、家を受け持つ区・市の窓口で確かめられます。

8社の事務所は、すべて23区にあります。多摩の家なら、表の「公式に書かれた対応エリア」の列で選んでください。事務所の近さは、現地を見に来るまでの日数を電話で比べるときの目安になります。

東京以外も含めた全国の再建築不可の買取業者は、再建築不可物件の買取業者おすすめ9選で比べています。

この記事は、東京都の再建築不可の家の買取も行う当社（株式会社リアテクスの買取くん）が書いています。買取くんを含め、各社の公式サイトで確かめたことだけを並べました。

※ 表は横にスクロールできます。

各社の公式サイトの記載をもとに作成しました。「記載なし」は、公式サイトでその記載を見つけられなかったという意味です。表の言葉は、次のように読んでください。

• 未接道・不適合接道：家の敷地が、建築基準法の道路に2m以上接していない状態
• 袋地：周りを他人の土地に囲まれ、道路に出られない土地
• 旗竿地（路地状敷地）：道路から細い通路でつながった奥に、家が建つ土地

1. 買取くん（株式会社リアテクス）

東京都で再建築不可の家の売却先をお探しなら、当社（買取くん）もぜひご検討ください。

買取くんは、空き家や訳あり物件を引き受ける買取サービスです。再建築不可は、買取くんが得意とする領域の1番目です。自社で買い取る場合と、つながりのある投資家へ紹介する場合の両方があり、どちらでも売主様から仲介手数料はいただきません。

おすすめポイント

• 建て替えられない家を得意な領域として扱う：前の道の事情で断られた → 接道を満たさない家も、買取の相談から受け付けます
• 家財はそのままで引き渡せる：実家の片付けに通えない → 残置物の撤去やクリーニングをせず、今の状態で引き渡せます
• 査定は最短6時間：早く結論を出したい → 無料査定の結果を最短6時間でお返しします（水・日曜は翌営業日）

紹介先となる購入意欲の高い投資家は、常時300名以上います。

• 該当エリアの拠点：本社（東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前ビル2階）。東京都内の家は本社の担当者が対応します（会社情報）
• 公式サイト：公式HP

2. 第一土地建物株式会社

第一土地建物は、世田谷区用賀に本社を置き、サイト名に「再建築不可買取専門」を掲げる会社です。問い合わせを受けると、まず再建築できるかを調べ、できない場合は可能にできるかも調べると公式に書いています。そのうえで、建て替えられる場合とできない場合の両方の査定額を出すとしています。

• 特徴：急ぐ人には、現場調査の前に概算の査定もできると案内（画面の表記は「最短即日で概算査定」）。世田谷・大田・杉並・練馬で買取を強化中。免許は東京都知事免許（3）第95059号
• 該当エリアの拠点：本社（東京都世田谷区用賀3-6-17）（公式の会社概要）
• 公式サイト：公式HP

3. 再建築不可物件買取センター（株式会社パトリ）

再建築不可物件買取センターは、港区南青山の株式会社パトリが運営し、東京23区の再建築不可の買取を専門にしています。まず再建築できるかを確かめ、できない場合は建て直す方法も提案すると公式に書いています。境界確定や残置物の撤去は不要としています。引き渡した後に雨漏りなどの不具合が見つかっても、売主は責任（契約不適合責任）を負わなくてよいと同社は記載しています。

• 特徴：決裁権者が自ら査定し、査定から最短3日で現金化できると公式に記載。平成26年設立で、免許は東京都知事（2）96604号
• 該当エリアの拠点：本社（東京都港区南青山5丁目12番28号 メゾン南青山503）（公式のアクセス案内）
• 公式サイト：公式HP

4. 東京土地開発株式会社

東京土地開発は、豊島区南池袋に本社を置く2014年設立の会社で、再建築不可・借地・底地の買取を主力にしています。不適合接道・袋地・旗竿地・不整形地を扱うと公式に書き、取引範囲には23区のほか武蔵野市・三鷹市・立川市も入っています。サイトのトップには、道路に2m接していない家の建て替えを認めてもらう43条2項の許可や、隣地の購入の解説も載っています。

• 特徴：再建築不可の査定は、申し込みから最短翌日に結果を報告すると公式に記載。免許は東京都知事（3）第96416号
• 該当エリアの拠点：本社（東京都豊島区南池袋2-12-5 第三中野ビル7F）（公式の会社概要）
• 公式サイト：公式HP

5. 株式会社SQUARE ESTATE

SQUARE ESTATEは、豊島区南池袋に本社を置く2021年設立の会社です。再建築が認められない土地・建物を現状のまま買い取る「再建築不可再生事業」を掲げています。袋地や私道、ライフラインの状況は、スタッフが即日で調べると公式に書いています。杉並区・文京区・墨田区などで再建築不可の家を買い取った事例のページも公開しています。

• 特徴：共有持分・借地権付き建物・事故物件（自然死に限る）も買取の対象。取引範囲は23区と武蔵野市・三鷹市・立川市など。免許は東京都知事（1）第106802号
• 該当エリアの拠点：本社（東京都豊島区南池袋3-18-34 池袋シティーハイツ901）（公式の会社概要）
• 公式サイト：公式HP

6. 訳あり物件買取センター（株式会社ブリリアント）

訳あり物件買取センターは、中央区日本橋蛎殻町の株式会社ブリリアント（2006年設立）が運営しています。東京エリアに特化して再建築不可を積極的に買い取るとし、未接道の土地や接道が2mに満たない家、私道・旗竿地・どん突きの土地を対象に挙げています。直接買い取るので最短数日で現金化でき、地主や役所との調整もサポートすると公式に書いています。

• 特徴：近所に知られたくない相談にも対応（秘密厳守）。電話受付は9時〜21時・年中無休。免許は東京都知事（4）第92862号
• 該当エリアの拠点：本社（東京都中央区日本橋蛎殻町1-29-4 日本橋蛎殻町東急ビル5F）（公式の運営会社情報）
• 公式サイト：公式HP

7. 縁リアルエステート株式会社

縁リアルエステートは、新宿区西新宿に本社を置く会社です。他社に断られた再建築不可の家も、そのままの状態で直接買い取ると公式に書き、仲介手数料は0円です。再建築不可の買取は東京都内が対象で、建て替えられるかどうか分からない段階でも相談できます。

• 特徴：解体・測量・片付けを前もって済ませる必要はないと案内。引き受けられない場合は、理由とほかの選択肢を伝えると公式に記載。免許は東京都知事（1）第112660号
• 該当エリアの拠点：本社（東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー27F）
• 公式サイト：公式HP

8. 日翔レジデンシャルエステート株式会社

日翔レジデンシャルエステートは、新宿区新宿に本社を置く平成23年創業の会社です。東京・神奈川・埼玉・千葉の再建築不可の家を買い取ると掲げ、買い取った家はリノベーションして再生すると会社案内に書いています。業者が買い取った家をどうするのか気になる方は、使い道を公式に示しているこの会社の説明が参考になります。

• 特徴：不動産の買取のほか、仲介や管理（プロパティマネジメント）も手がける。免許は東京都知事（3）第93355号
• 該当エリアの拠点：本社（東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH3F）（公式の会社案内）
• 公式サイト：公式HP

9. 銀座不動産（株式会社GRE）

銀座不動産（株式会社GRE）は、中央区銀座に本社がある、家や土地を買い取る会社です。相続物件・事故物件・訳あり物件と並べて、再建築不可の家を専門に扱うと公式に書いています。物件の資料がそろっていなくても、買い取れるかどうかを電話の時点で答えるとしています。

• 特徴：審査から売買契約、アフターフォローまで同社で対応。公式サイトに対応エリアの記載はないため、物件の場所は電話で伝えて確かめる。免許は東京都知事（1）107458号
• 該当エリアの拠点：本社（東京都中央区銀座1丁目15-4 銀座1丁目ビル7F）（公式の会社概要）
• 公式サイト：公式HP

下がれば建て替えられる家か、区・市の窓口で確かめてから頼み先を選ぶ

窓口で聞く2つの答えで、頼み先が2つに分かれる（出典: 東京都都市整備局「建築基準法」・総務省「令和5年住宅・土地統計調査」表204-1を基に当社作成）

前の道が幅4m未満の家は、まず家を受け持つ区・市の窓口で、その道が「下がれば建て替えられる道」かどうかを確かめます。下がれば建て替えられる家は、仲介と買取の両方で査定を取ります。前の道が建築基準法の道路でない家や、その道路に2m以上接していない家は、再建築不可を買い取る会社に頼みます。

前の道が細いというだけで「建て替えられない」と決めてしまうと、仲介でも売れる家を安い頼み先へ回すことになりかねません。東京都の住宅7,235,400戸のうち、幅2m未満の道に接する住宅は234,400戸、幅2〜4m未満の道に接する住宅は1,744,400戸あります（総務省 令和5年住宅・土地統計調査 表204-1）。ただしこれは道の幅の集計で、再建築不可の戸数ではありません。法律上の道路かどうかや、接している長さが2mあるかは、この統計からは分からないんです。

23区は区、多摩は11市か都の多摩建築指導事務所が受け持つ

特定行政庁とは、建て替えられるかどうかや、前の道の種類を判断する役所のことです。東京都では、家がどこにあるかで受け持つ役所が変わります（東京都都市整備局「建築基準法」）。

• 23区：各区（戸建てなど延べ10,000㎡以下の建物）。窓口の名前は建築指導課・建築課・建築審査課など、区によって違います
• 多摩の11市：八王子・立川・武蔵野・三鷹・府中・調布・町田・日野・国分寺・西東京・小平は、それぞれの市
• そのほかの多摩の市町村と島しょ：多摩の市町村は東京都多摩建築指導事務所、島しょは東京都

窓口では「前の道は建築基準法上の道路か、何条の道路か」と「敷地が道路に何m接しているか」を聞きます。登記や図面の集め方を含めた調べ方の流れは、再建築不可かどうかの調べ方にまとめています。区の窓口や区内の事情は、千代田区や文京区の空き家買取の記事でも扱っています。

下がれば建て替えられる道に面した家は、仲介と買取の両方で査定を取る

幅4m未満でも、建築基準法の道路として扱われる道があります。これが42条2項の道路（2項道路）で、ここでは「下がれば建て替えられる道」と呼びます。道の中心から2m下がった線が道路の境とみなされます。セットバックとは、建て替えるときにその線まで敷地を下げることです。

下がる分だけ敷地は狭くなりますが、再建築不可ではありません。事情のない家と同じく、仲介で売り出す価格と買い取る価格の両方を出してもらいましょう。表の第一土地建物のように、両方の査定額を出すと公式に書く会社もあります。

幅4m未満の細い道は狭あい道路といい、区は「細街路」とも呼びます。下がる部分の扱いには、区の助成があります。

• 世田谷区：角地などで、下がる部分や角の部分を区に寄附すると、上限200万円の奨励金（世田谷区）
• 港区：下がる部分を寄付するときの測量などの費用を1件100万円まで、無償で使わせるときは40万円まで助成（港区細街路拡幅整備要領）

たとえば実家の前の道が幅3mほどで、「建て替えるときに下がる必要がある」と言われた場合です。その家は再建築不可ではないので、仲介でも買い手を探せます。下がる分だけ敷地が狭くなる影響も含めて、両方の査定をそろえてから決めればいいんです。

建築基準法の道路に2m以上接していない家は、許可の見込みを確かめてから買取会社に頼む

家を建てる土地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなければなりません。この決まりを接道義務といいます。建築基準法上の道路とは、幅4m以上などの条件を満たし、法律が道路として扱う道のことです。決まりを満たさない家は、今の家を壊すと建て直せません。これが再建築不可です（詳しくは接道義務とは・再建築不可物件とは）。

同じ統計で、東京都で敷地が道路に接していない住宅は89,000戸です。こちらも再建築不可の戸数そのものではなく、接している道が法律上の道路かどうかまでは分かりません。

こうした家は、再建築不可を公式に買取対象とする会社に頼みます。表の9社はどこもそうですが、1社で決めず2社以上の答えをそろえてください。ただし、通路の幅と道の持ち主の承諾が区・市の基準に届きそうな家は、頼む前に43条の許可の道と比べます。

43条の許可を探る価値がある家と、今のまま売るほうが向く家

通路の幅と承諾の両方が区・市の基準に届く家は、許可を探る価値がある（出典: 東京都都市整備局「一括許可同意基準」・世田谷区「一括許可基準」・杉並区「許可同意基準」・東京都建築安全条例第3条を基に当社作成）

区・市の基準に届く通路の幅と、道の持ち主の承諾がそろう家は、許可を探る価値があります。そろわない家は、今のまま売るほうが向いています。基準は区・市で違うので、家を受け持つ窓口で、通路の幅と承諾が要る範囲を最初に確かめましょう。

43条2項2号の許可とは、道路に2m接していない家でも、周りの空き地や道の状況から安全と認められれば、建て替えを認める制度です。許可するのは特定行政庁で、建築審査会（区・市や都が置く専門家の会議）の同意が要ります。世田谷区は、許可を受けても将来建て替えるときには改めて判断が必要と案内しています（世田谷区）。認定と許可の違いや申請の流れは、43条但し書き道路とはで解説しています。

幅4m未満の道は、都も世田谷区・杉並区も道の持ち主全員の承諾が前提

区や都は、43条の許可の基準を「一括許可」の形で公表しています。一括許可とは、区や都があらかじめ建築審査会の同意を得て決めておいた基準のことです。当てはまる家は、その基準で許可を受けられます。基準の中身は、区・都で違うんです。

• 都の基準（多摩で都が受け持つ区域と島しょ）：幅2.7m以上4m未満の道に2m以上接する敷地は、道の持ち主など権利を持つ人全員の承諾が要り、建物は地上2階以下。幅4m以上の道を将来も確保する敷地なら、承諾は2分の1以上で足ります（東京都都市整備局 一括許可同意基準）
• 世田谷区：幅2.7m以上・長さ35m以下の道は、権利を持つ人全員の承諾（通路協定書）が要り、建物の高さは8m以下
• 杉並区：幅2.7m以上4m未満の道は、権利を持つ人全員の承諾を得た通路協定書が要ります（幅4m以上の道で、道がすべて共有地なら2分の1以上）。建物は高さ8.5m以下・準耐火以上・延べ200㎡以下（杉並区 許可同意基準）

都の基準は、23区の家には当てはまりません。23区では、区がそれぞれ基準を決めています。

世田谷区では、道路につながる通路の幅が1.8m以上2m未満・長さ20m以下の土地でも、一戸建て・地上2階・準耐火以上などの条件を満たせば一括許可の対象です（世田谷区 一括許可基準）。接道が2mに少し足りない家でも、区によっては建て替えの道が残るんですね。反対に、通路の持ち主が多い家や、連絡のつかない持ち主がいる家は、全員の承諾をそろえる手間が大きくなります。

旗竿地は、通路が20mを超えると幅3mが要る

道路から細い通路でつながった奥に家が建つ土地を路地状敷地（旗竿地）といいます。東京都では、建築基準法に上乗せした東京都建築安全条例が、23区・多摩・島しょの都内全域に効きます。

この条例では、通路の長さが20m以下なら幅2m、20mを超えると幅3mが要ります（東京都建築安全条例 第3条）。たとえば通路の長さが25mある旗竿地は、道路に2m接していても、通路の幅が3mに届かなければ建て替えに足りません。その場合は、隣の家から通路を広げる分を分けてもらうか、今のまま売るかを比べます。旗竿地の条件の全体像は、旗竿地が再建築不可になる条件で読めます。

木造住宅が密集する地域の家は、区の不燃化の支援も確かめる

木造住宅密集地域とは、古い木造の家が集まり、地震の火災で燃え広がりやすい地域のことです。都の計画では、整備地域が28地域・約6,000ha、重点整備地域が48地区・約3,170haです（東京都 防災都市づくり推進計画 概要版）。

都と区が特に重点的に建て替えを進める地区を不燃化特区といい、制度は2030年度まで続きます。古い建物の除却や建て替えを区が支援し（中身は区で違います）、建て替えた住宅や除却した土地には固定資産税・都市計画税の減免もあります（不燃化特区制度）。国の「地震時等に著しく危険な密集市街地」は、令和2年度末に都内で247haありました。令和7年度末でも、品川区と北区に計45haが残っています（国土交通省）。

ただ、再建築不可のまま家を壊すと建て直せません。除却の支援は、建て替えの見込みが立ってから区の窓口で確かめましょう。

今のまま買取で売る道は最短数日、許可と隣地の道は相手しだい

3つの道を、手間・期間・受け取れる金額で比べると次のとおりです。

※ 表は横にスクロールできます。

許可や隣地の道は、うまくいけば高く売れる反面、いつ終わるかが相手と役所しだいです。急ぐ家や、承諾のめどが立たない家は、今のまま売るほうが早く片づきます。買取は仲介より価格が低くなりやすいと当社は考えています。相場の目安は再建築不可物件の相場にまとめています。

査定を頼む前に電話で確かめる5つのこと

家の事情で先に聞く項目を選び、2社以上の答えを同じ質問で比べる（当社作成）

査定を頼む前に、次の5つを電話で聞き、2社以上の答えを比べます。5つすべてを満たす会社を探す必要はありません。下がれば建て替えられる家なら、まず「仲介で売り出す価格と、買い取る価格の両方を出せるか」を聞きましょう。再建築不可の家なら1と4を、急ぐなら2を先に聞いてください。

仲介には、買主を募る広告や内覧、買主の住宅ローンの審査を待つ期間があります。再建築不可の家は買い手が限られるので、売り出しても決まるまでの見通しが立ちにくいんです。だからこそ、買い取る会社どうしを同じ質問で比べます。

1. 再建築不可の家を買い取るか、断るならその理由

公式サイトの記載を見たうえで、未接道・旗竿地・私道など、自分の家の事情を伝えて聞きます。表の9社はどこも再建築不可を公式に挙げていますが、家ごとの事情までは電話でしか分かりません。縁リアルエステートのように、引き受けられない場合は理由を伝えると公式に書く会社もあります。断る理由まで答えてくれるかも見ておきましょう。

2. 査定額が出るまでの時間と、「最短」が当てはまる条件

公式サイトの「最短」は、会社ごとに数えているものが違います。第一土地建物は現場調査の前の概算査定、東京土地開発は査定結果の報告、パトリは査定から現金化までの日数です。同じ聞き方で、何が最短なのかと、その条件をそろえて比べましょう。

3. 仲介手数料・家財の処分・測量の費用を誰が負担するか

直接買取なら、仲介手数料はかからないと公式に書く会社があります（縁リアルエステートなど）。パトリは、境界確定や残置物の撤去を不要としています。家財の処分や、隣との境界を測る測量の費用は、会社によって扱いが分かれます。解体費や家財の撤去分を買取額から差し引くかも聞き、売主が払う費用の合計で比べてください。

4. 引き渡した後の責任（契約不適合責任）を免除できるか

契約不適合責任とは、売った家に、契約で伝えていない雨漏りや傾き、シロアリの被害などが見つかったときに、売主が負う責任です。築年数の古い家ほど気になりますよね。パトリのように責任を負わないと公式に書く会社もありますが、最後は契約書の文面がすべてです。免除の有無と範囲を契約書に書くかまで確かめましょう。

5. 事務所の場所と、現地を見に来るまでの日数

表の8社の事務所は、すべて23区にあります。多摩や島しょの家なら、公式に書かれた対応エリアを見たうえで、現地を見に来るのは何日後かを聞きます。武蔵野市・三鷹市・立川市は、東京土地開発とSQUARE ESTATEが取引範囲に挙げています。

東京で建て替えられない家の売却先に、買取くんという選択肢

前の道の関係で建て替えられないと言われた都内の家を、片付けをせずに手放したいなら、当社の買取くんが合います。再建築不可を得意な領域の1番目に挙げ、今の状態のまま引き受けているからです。電話で確かめる5つのことに、買取くんの場合で答えていきます。

接道で断られた家を得意な領域として扱い、買い取れない場合も理由を伝える

当社は、再建築不可・共有持分・底地と借地・相続した空き家・立退き・空室やボロの物件を、得意な領域として引き受けています。接道や権利関係に難しい点がある家は、最初から取り扱いを見送る不動産会社が多いと当社は考えています。調べる手間のわりに、価格が安くなりやすいからです。

買い取れない場合も、理由をお伝えします。断られた理由が分かれば、次にどこへ相談するかを決めやすいですよね。必要に応じて、提携の弁護士・司法書士・土地家屋調査士が手続きを支えます。

当社が買い取る場合と投資家へ紹介する場合の両方で、仲介手数料は0円

買取くんは、投資家への紹介と自社での買取の両方で家を引き受けます。どちらの場合も売主様から仲介手数料はいただかず、買主を募る広告や内覧、買主の融資審査を待つ期間もありません。どちらの形になるかは物件で変わるので、査定のときに担当者に確かめてください。

常時300名以上の投資家とつながり、運営費は投資家からの紹介手数料でまかなっています。この仕組みだから、売主様から仲介手数料をいただかずに済むんです。無料査定の結果は最短6時間（水・日曜は翌営業日）でお返しし、売買がまとまるまでは最短3日です。

売主様が実際に払うお金は、売買契約書に貼る収入印紙代が1万〜4万円、抵当権などを消す費用が約3万円です。住所変更登記が要る場合は、さらに約2万円かかります。撤去にかかる分を買取額にどう反映するかと、測量の費用を誰が負担するかは、査定を申し込むときに電話で確かめられます。

家財を残したまま引き渡せて、契約不適合責任を免除する契約も選べる

残置物の撤去・リフォーム・クリーニングをせずに、今の状態のまま引き渡せます。現況買取とは、このように片付けや修繕をせず、今の状態のまま買い取ることです。

築年数の古い家でも、契約不適合責任を免除する契約が選べます。免除の範囲は、物件の状況と契約条件に合わせて、契約時に個別に決めます。

品川区上大崎の本社から、東京都内の家に対応

本社は、品川区上大崎の目黒駅から徒歩2分の場所にあります。担当者が登記・図面・現地の状況を確認し、買い取れるかどうかと金額の目安を判断します。何日後に現地を見るかは、査定を申し込むときに電話で確かめられます。

接道で断られた家・片付けに通えない家・近所に知られたくない家に向く

買取くんが向いているのは、次のような方です。

• 不動産会社に、前の道が建築基準法の道路ではない、道路に2m接していないと言われた
• 親の家が都内にあり、自分は離れて住んでいて片付けに通えない
• 隣の家との間が近く、売り出しの広告や内覧で近所に知られたくない

3つ目の方には、物件情報をポータルサイトなどに掲載しない点も合います。反対に、下がれば建て替えられる家や、43条の許可・隣地の買い増しで建て替えられる見込みがある家は、仲介や許可の検討も比べてください。

受付時間 10:00〜19:00（水・日曜定休）

東京の再建築不可の家を売るときのよくある質問

東京の再建築不可の家は、解体して更地にしてから売ったほうがいいですか？

解体せず、今の状態のまま査定を取りましょう。再建築不可の土地は、家を壊すと新しく建てられません。また、住宅が建つ土地には固定資産税の課税標準を下げる特例があり、小規模住宅用地では価格の6分の1になります（東京都主税局）。家を壊すと、この特例から外れることがあるんです。

兄弟と共有で相続した東京の再建築不可の家は、どう売ればいいですか？

全員が売ると決めたなら、相続登記で名義をそろえてから、再建築不可の家として査定を取ります。同意がそろわず自分の取り分だけを手放すなら、共有持分を公式に買取対象とする会社（当社やSQUARE ESTATEなど）に頼めますが、全員で売るより値段は下がりやすくなります。相続登記は、相続で家を取得したと知ってから3年以内の申請が令和6年4月1日から義務になり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です（法務省）。取り分の売り方は共有持分とはで解説しています。

東京都の空き家の相談窓口では、再建築不可の家の売却も相談できますか？

相談できます。東京都空き家ワンストップ相談窓口（0120-776-735・平日9時〜18時）は、空き家の相続や売却などの相談に無料で応じています。相談員や専門家による現地調査や、協力事業者の紹介も行っています（東京都空き家ワンストップ相談窓口）。ただし前の道の種類そのものは、家を受け持つ区・市の窓口で確かめましょう。

買取くんでは、東京都内の再建築不可の家の査定もお願いできますか？

はい、査定は無料でお受けします。再建築不可は当社が得意とする領域で、家が建っていない再建築不可の土地も買取の対象です。都内の家は、品川区の本社の担当者が受け持ちます。まずは、前の道について不動産会社や区役所で言われたことをお伝えください。

東京以外の家も含めて会社を比べたいときは、全国の業者をまとめた再建築不可物件の買取業者おすすめ9選も参考にしてください。

まとめ

東京都の再建築不可の家は、再建築不可を公式に買取対象とする都内の8社と当社から、5つを電話で確かめて選びます。前の道が下がれば建て替えられる道なら、仲介と買取の両方で査定を取ります。区・市の基準に届く家には許可の道も残ります。買取は早い反面、仲介より価格が低くなりやすいです。まずは区・市の窓口で前の道の種類を確かめ、2社以上に電話しましょう。

宅建業の免許（東京都知事（1）第107888号）を持つ当社の買取くんも、再建築不可の家を査定します。前の道のことで断られ、次の相談先を都内で探している方に向いています。

前の道の種類と、再建築不可を公式に買い取る会社か。この2点で頼み先は決まります。

受付時間 10:00〜19:00（水・日曜定休）